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消費税増税

2019年5月1日から元号が令和になります。平成の時代は4月30日で終了。

新しい時代の幕開けを前向きに捉えたいと思いますが、最近聞こえてくるニュースは物価の上昇などお財布には厳しい内容ばかり。ガソリン価格も上昇し、G.W.のお出かけは家計にも負担をかけます。我々飛行機旅行好きにとってもJALもANAも6月からサーチャージ上昇となり、特典航空券の予約にも躊躇してしまいます。

そして何よりも10月1日に予定されている消費税増税。現行の8%が10%に上昇することが家計や日本経済に与える影響は良いものとは思えません。

平成最後の日にマイルdeチケットは消費税増税がもたらす日本経済への悪影響とその打開策について考えてます。
(もちろんそんな仰々しいものではありませんので、適当に読み飛ばしてください。)

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消費税増税が招く日本経済への悪影響


令和から始まる部分的デフレーション


デフレとは物価の低迷と言われますが、要するに企業の生産(供給)が需要と比べ過剰になっている状態です。消費者が望む以上の生産(供給)があれば、すべてを売るためには価格を下げなければいけなくなります。物価が安くなるのは歓迎という人も多いと思いますが、それは企業の利益を損ね、そこで働く人々の所得を低下させる要因にもなります。


消費税増税がデフレをもたらす理由は、家計の可処分所が低下するためです。買い控えが供給過多になり、物価が下がって企業の利益を損ね、従業員の所得を低下させることにもつながります。


それでも物価が下がるなら良いのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、海外から輸入するものは簡単には下がりません。為替も円安に向かえば、それこそ自分たちが国内で生産するもののみ高く売れない時代になってしまうリスクすらあるのかもしれません。


2020年東京オリンピック後の不況のリスク


現在の景気を支えている要因の一つにオリンピック前の景気拡大があります。


東京への一極集中が批判されていますが少なくとも都市部の不動産賃料が高騰しても賃借する人は後を絶ちません。


しかし、過去のオリンピックを省みると、アテネ、北京、ロンドン、リオと、中国(北京)を除いてはどの国もオリンピック後の景気の腰折れは避けられませんでした。


冬のオリンピックでいえば、日本も長野オリンピック後の地域経済は非常に厳しいものがありました。大きな経済の動きがあれば、ソフトランディングさせる方法は、簡単ではないと思います。東京オリンピック後に、一時的に景気の冷え込みがくることは避けられないのでしょうが、消費税増税後の景気低迷期にそれが重なると不景気の長期化すら懸念されます。


消費税増税をするには経済成長という前提が必要


増税は一時的に消費者マインドを押し下げる。それは避けられない事実ですが、日本の人口減少、年齢構成比の変動を考えると現行制度をずっと何も変えないというわけにはいかないでしょう。


そのためには税制改革も必要であり、それを円滑に施行するために景気拡大期をつくる必要もあります。現在の政権は景気対策に力を入れてきました。一国の首相が世界の代表たちが集う主要国首脳会議などで「私のアベノミクスに投資しましょう!」とか言ってしまっている時期もありましたことご存知ですか?「アベノミクスって何だよ」というツッコミもあったかもしれませんね( ´艸`)


トランプさんが米国大統領になってからは、ちょっと発言の温度が変わってきたようにも思いますけど(^^;


景気拡大、経済成長のため、日銀主導の異次元緩和や統計偽装(あっ、これは知らぬ存ぜぬだったことか)などとにかく景気が良いという錯覚を国民に与える印象操作があったと受け取っている人もいますよね。カップは、経済を詳しく論評する知識はありませんが、政官ともに景気拡大期である”感じ”を国民に印象付けしようとしていたといった受け取りをしています。


実際、戦後最長の景気拡大が今だに続いていることになっていることは、一つの成果かもしれませんが、それに違和感を受ける方もいらっしゃるのではないでしょうか。


本当にこんなんで大丈夫なの?


そんな不安を感じるカップですが、現在心配している2つのことがクリアされればなんとかなるのかもしれないと楽観することにしました。


消費税増税に負けない日本経済の作り方


貯蓄から投資へ改め、貯蓄から消費へ


まずは増税までの残り5か月間で実体を伴った景気拡大期の礎をつくることです。よく言われることですがお金をもっと回すことが重要です。日本人は貯蓄好きと言いますが、貯めるだけでなく使うことにつなげなければいけません。貯蓄ゼロの世帯が増えている一方で堅実に貯めている人はその資産を増やしています。それらの方がしっかりお金を回す制度をつくることが必要だと考えます。


企業の内部留保から投資拡大


もう一つは企業の利益を内部留保から設備投資に回していくことも必要です。堅実な経営よりは変化に順応できることが今の時代に求められる体質ではないでしょうか。先を読み、変化に対応するためには企業自体が変わり続けなければなりません。


とはいえ、消費税増税に負けない日本経済の作り方とカップが評しても説得力はないので、ここらでやめておきます。問題は、個人としてこの状況を如何に過ごすべきかということに焦点を当てたいと思います。


令和の時代のお金哲学


攻めの投資をする優良企業にのっかってみる


何が優良企業かどうかはカップには分かりません。ただ、現在、AIに投資する思考を持つ企業は、戦略の方向性を誤ってはいないと思います。もちろん自身の体力を考えずにお金を使うことは正しいことではないでしょうが、一例として、LINEの先行投資には期待できるのではないでしょうか。


LINEの1~3月期、103億円の最終赤字 先行投資費用かさむ

ビジネス 2019/4/24 16:29



LINEが24日に発表した2019年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が103億円の赤字(前年同期は13億円の赤字)だった。スマートフォン(スマホ)決済サービス「LINEペイ」など戦略事業の先行投資費用がかさんだ。

売上高にあたる営業収益は14%増の553億円、営業損益は78億円の赤字(前年同期は12億円の黒字)だった。人員の採用を増やしたため人件費が171億円と前年同期から27%増加した。マーケティング費用なども膨らみ、営業費用全体で3割近く増え、採算悪化につながった。

LINEはモバイルアプリ市場の動向は変化しやすく、不確実性が生じるため19年12月期通期の業績見通しは公表していない。

〔日経QUICKニュース(NQN)



上記記事はスマホ決済に対する投資ですが、LINEは数年前からAI関連への投資も増やしているとアナウンスしています。先行投資による赤字を想定しても、金融、コマース、AIを戦略事業として挙げているLINEは、カップとしては応援してみたい企業です。


数年前、初めてLINE Payが世に出てきたときは、裏技使うとすぐ凍結されるとかキナ臭い噂もあり、メッセージアプリ以外の機能としては距離を置いてみようかとも考えていましたが、現在は考え方も変わっています。


スマホ決済も、以下のように乱立し始めており、どこがシェアを勝ち取っていくのか面白いところではありますが、カップとしてはLINEをメインに考えています。コード払いに固執することなくJCB加盟店で利用できるラインペイカードの存在も、他事業者と比べ、経過的措置としての戦略が秀でていると考えます。


  • LINE Pay

  • R Pay

  • ORIGAMI Pay

  • Pay Pay

  • d払い

  • メルペイ

  • au Pay

  • amazon Pay

  • プリン



スマホ決済については、政府もキャッシュレス化を目指す方向性を示している通り、お気に入りの決済方法2~3種類はのっかってみるのは賢明なのではとカップは考えています。とりあえず現在のところカップは、LINE Payをイチオシしています。


ちなみに下記記事でお話しした通り、カップはキャッシュレス賛成派です。だって現金決済よりもポイントを貯められる機会が多いですから。


電子マネーチャージで誰でもお得な小遣い稼ぎ

2019年10月消費税導入に際し、増税分の2%分をポイントで還元!?ということが現実に起こり得るかもしれません。ポイント錬金術|消費税増税前の今だからすべきこと では、実際に安倍首相がキャッシュレス決済時のポイント還元率を支払い料金の5%とする方針を示したことをお伝えしました。これって、味方によっれば、キャッシュレス推進を図る業界にとっては、とてつもない追い風!?政府が、掛け声だけでなく、国民の実利を伴...



不祥事含めやらかす企業とは距離を置く


一方で不祥事とまではいかなくてもスキャンダルや煽りで知名度を上げることは戦略としてはいかがなものかと考えます。代表的なものはZOZOの前澤社長と剛力彩芽さんの交際報道。WEBやSNSでの露出はかなりのモノでしたが、一部の方が心配していた通り、現在、芸能人としての剛力彩芽さんの価値は低下しています。


一時はすごい勢いでテレビやネットを席捲していましたが、正攻法とは言えない広報戦略だったと言わざるを得なかったのかなとカップは感じています。もちろん、当時は、引退を含めたビジョンもあったのかもしれませんし、その可能性は現在もあるのでしょうけど・・・。


個人的に予想外だったことはZOZOの方も最近は経営が以前ほど振るわず経営方針の修正が叫ばれていることです。お騒がせ企業とは距離をとるのが常道なのかもしれません。


もちろん、裏技好きとしては逆の発想食い尽くす発想も必要なのかもしれませんけど(*^▽^*)


消費税10%反対派ではありません


最後に、景気拡大化を国民が感じられない状況での増税をすべきではないというつもりはありません。数年前から決まっていることをしっかりやっていくべきかなとカップは考えます。


でも、先日こんなニュースも見ました。






さすがにこの時期政権内部から出てくる意見とは思えませんけど、7月には参議院選挙もありますから、ひょっとするとひょっとしてなのかもしれませんね。


日本・・・大丈夫かな??

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