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注目すべきはどこかわかる?と尋ねる赤ちゃん

2019年10月に実施される消費税10%への増税を前に、安倍晋三首相は、キャッシュレス決済時のポイント還元率を支払い料金の5%とする方針を示しました。

消費税が8%から10%と2%分あがったとしても、支払い方法を工夫することで5%分のポイント還元を受けられるとするならば、施策が実施されている間については、少なくとも今より”お得”な買い物ができるということになります。

キャッシュレス決済なんて、要するにクレジットカードや電子マネーを利用すればいいこと。陸マイラーの我々にしては普段から心がけている造作もないことです。

消費税増税も悪いことばかりではありません。

なんてこと思っている人はいませんよね?

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当初2%還元案が5%還元に変わった理由


消費税増税はデフレ脱却への試練


消費税増税時における買い物ポイントの付与という案は従前よりありました。消費税8%⇒10%の増税は、どちらにしても一時的に景気に水を差すことは否めません。


「デフレ脱却への試練でもあり、思いきった対策を行いたい」という首相の説明は真摯な思いであるとカップは思います。


しかし、ポイント還元だけの施策では芸がありません。そもそも2%アップするときに5%ポイント還元するなんて本末転倒、増税の意味がなくなります。


そこで政府の考えることは、ポイント還元をエサに今後の景気・経済対策を推進するために必要な体制を整備すること。あわせてそのためのデータを蓄積することだと思います。


具体的には、マイナンバーカードの普及。


すでに、税務申告や金融機関のサービスを受けるためにはマイナンバーの記載は必須となっているところが多いです。カップの勤務先でも毎年はじめには税金の書類を総務課に提出するのですが、2~3年前からマイナンバーの記載を求められていました。


税務申告以外の利用はしないという説明はありましたが、税務関係の利用をするということは、拡大解釈すれば、お金の動きを追うためには利用するということです。


いえいえ、それは拡大解釈でなく、マイナンバー制度とは、最初からお金の動きを効率的に追うための制度です。


カップ自身は銀行や証券会社にマイナンバーを提出することには実際のところ抵抗があります。


複数の銀行をいますが、すべてがマイナンバーによって紐づけられれば、誰かが、カップの資産を調べようとすれば、紐づけられた情報が一度の手間で調査されてしまうことに気持ち悪さがあるからです。


もちろん脱税等の疑義があれば、そのような調査も必要であるでしょうが、個人のマイナンバーは、結局のところ、職場の総務関係、金融機関の担当者が知るだけでなく、それぞれの組織でデータとして管理されることになるわけですから、その組織に属する人ならば、誰でも、そこそこ簡単に他人のマイナンバーを把握することができ、違法・不当ではあるのでしょうが、調査権限のある人ならばある程度自由に他人のお金の動きをこれまで以上に包括的に調査することができるようになります。


もちろん、マイナンバー施行以前でも、勤務先の総務課の人はカップの給与収入についての情報は知っていたし、カップが口座を開設している銀行や証券会社の従業員は、カップが購入している金融商品の情報やローン履歴等も把握していました。なかには興味本位で情報を照会していた人もいるでしょう。


しかし、マイナンバーの気持ち悪さは、それを一括で調査することができるようになるということです。


政府が、国民個人個人のお金の動きを、これまで以上に細かく把握することができれば、確かに経済政策への反映も効率的にできるようになり、無駄なことだとは思いません。


しかし、誰が、いつ、何を買ったといったショッピング情報などもビッグデータとして管理・分析の対象になることに気持ち悪さを覚える人もいるはずです。


カップは、長年の陸マイラー活動の中で、多くの企業サイトに登録等の手続きを行いポイントを貯めてきたという経歴があります。


中には、それぞれの企業の情報管理に問題があり、カップの情報が流出しているということも考えられます。


職場や家にマンション経営の営業の電話がかかってくると、そういった情報を基に対象を絞っているのではないかと感じます。


直接的に「過去、資料請求いただいた方を対象に優先してご案内しています。」という営業も過去はありました。資料請求時に入力したデータについては、他のことで利用することはないという規定とかなかったのかなと疑問に思います。


データは必要なこと以外には使われないという建前になっていても、所詮は人の行うこと。プライバシーをことさら公開したくないという気持ちはカップ以外の方も思っているのではないでしょうか。


そういう人でも、5%ポイント還元というエサをぶらさげれば、クレジットカードや電子マネーの利用を促進することは間違いありません。


例え、2%アップ時に5%ポイント還元をしても、マイナンバー制度の普及と紐づければ政府としては十分元が取れると考えます。


5%ポイント還元はマイナンバー制度の個人番号に蓄積する制度設計にすることで、その実現は容易になります。


普通にマイナンバー制度を普及しようとすれば、予算がどれくらいかかるというよりも、そもそもどのような方策があるのだろうと考えるところから始めなければいけませんからね。


5%ポイント還元は期間限定


また、5%ポイント還元は、所詮期間限定。現在の案では、2019年10月から東京オリンピック開催までの9か月間の実施を検討します。


期間限定についてはもっともです。永続的に消費税増税8%⇒10%のために、5%ポイント還元をしていては、どこかで破綻することになるわけですから。


5%ポイント還元は対象も限定


もう一つ、注意すべきところは、政府は、中小店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済した場合に限り、消費者に決済額の一定割合をポイントとして還元する仕組みを検討しているいうことです。


カードや電子マネーで決済すればすべてが5%ポイント還元になるわけではありません。


陸マイラーである私たちは、税金や公共料金もカードや電子マネーで支払っていますが、納税で5%ポイント還元はさすがになりでしょう。


陸マイラーである我々の対策


5%還元のポイントはマイルになるか


陸マイラーとしては、消費税増税に伴う5%還元のポイントを、航空会社のマイレージプログラムに交換することができるのだろうかということが気になります。


直接交換するルートがあれば、一番良いのでしょうが、そうではなくても裏技的なルートでマイルになるのならカップとしては歓迎です。


詳細がわかるのは、まだまだ数か月間先になるでしょうが、情報については注視したいと思います。


ポイント関連のキャンペーンが熱くなる予感


もう一つは、陸マイラーご用達、マイルに交換できるポイントのポイントサイトが、消費税増税時に行われる5%ポイント還元に便乗して、自社のポイントやサイトを宣伝するための熱いキャンペーンが出てくるのではないかということです。


現在だと、モッピーのJALのマイル交換80%キャンペーンDocomoのdポイント交換25%ボーナスなど、他のサイトやポイントとの差別化をするためのキャンペーンを期待したいと思います。


いわゆるソラチカルートのようなポイントを使った錬金術ですね。そういった情報についてはこれまで以上にアンテナを高く張って情報収集したいと考えます。

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