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書類を見て税額を検証する女の子

数年前から興味があったふるさと納税。

カップは、昨年初めて実践してみました。

昨年からの制度変更で、給与所得者は確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるようになりましたし、所得が同じでも、実質2,000円の負担になる金額が、一昨年の2倍まで拡充されましたので、クレジットカードの入会キャンペーンとの組み合わせのメリットが大きくなったのです。

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2015年のふるさと納税


昨年ふるさと納税を行うにあたり、ふるさと納税についてカップなりに勉強しました。その内容については、ブログでも都度情報提供しましたのでご存知の方もいらっしゃるかと思います。







勉強の過程においては、とある瞑想税理士 様にも大変お世話になりました。この場を借りて御礼申し上げます。

とある瞑想税理士がゆく様の寄附金控除、バッチリ自己負担2,000円におさめました!の記事を読みまして、カップも2015年のふるさと納税の結果を報告せねばと思いました。


給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書


今月の初め、職場で、平成28年度 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書を受け取りました。

誰でも思うことだと思いますが、カップもまた「税金たっかいな~」と思いました。

でも、今回は、昨年のふるさと納税ワンストップ特定による寄付金控除の金額を確認するというミッションがありましたので、税額を確認するだけでなく、その明細まで検証してみました。

しかし・・・、

なんと、明細に寄付金控除額の欄がありません!

すわっ、ふるさと納税失敗か!?と一瞬あせりました。

落ち着いてみると、税額控除という欄がありましたが、カップの期待した

ふるさと納税額 - 2,000円 の数字ではありません。

勤務中ではありましたが、もう少し丁寧に見てみると、市民税の税額控除欄と県民税の税額控除欄の2つの欄があり、その合計額は先ほどの ふるさと納税額 - 2,000円 の値を超えています。それどころかふるさと納税額そのものよりも大きいのです。

むむっっ、どうやらふるさと納税は、実質2000円の負担ではなく、実質無料、それどころか儲かってしまったのではないか!?

と逆の意味であせりました。

でもね、世の中そんなうまい話はありません。

種を明かせば、税額控除額欄には、寄付金控除額だけではなく、その他の控除額も含まれているのです。

それは、2007年度税源移譲によって住民税と所得税の税率が改正されたとき、住民税と所得税の人的控除額に差があり、所得税の人的控除額の方が大きいため、負担増とならないように調整控除という形で減額措置が設けられたものです。

その調整控除額が加算されているので、給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の税額控除額の欄には、調整控除額+寄付金控除額の合計額が記載されるのです。

カップが知りたいのは寄付金控除額だけなのに、その明細がないなんて、不親切な通知書です。

細かく検証するには、調整控除額(2,500円?)も考慮しなければならない・・・やれやれです。


【追記】給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の記載事項は、市町村によって異なっているという情報をいただきました。上記記事はカップの手元にある給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書を見て書いたものであることをご了解ください。


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