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ふるさと納税

ふるさと納税のワンストップ特例について巷で誤解されていることがあります。

それは、ふるさと納税はワンストップ特例を使うと損!というデマです。

例えば・・・

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とある瞑想税理士がゆく 様のふるさと納税ワンストップ特例制度、使うと少し損だと思います。 では、

ふるさと納税の控除額の計算を

① 所得税
② 住民税(基本分)
③ 住民税(特例分)

と分解して、確定申告なら①+②+③としているが、ワンストップ特例なら、③が住民税の2割までという上限にかかる場合、①がゼロになるので、実質②+③で①分を損してしまうと説明しています。

また、節税の木様の、確定申告しないと損をする!?ふるさと納税の4つのポイント でも、

ふるさと納税ワンストップ特例

と分かりやすく説明していますね。

いずれもワンストップ特例では、所得税税額控除分を損してしまうと説明しています。
(追記:とある瞑想税理士がゆく 様の記事では、住民税(所得割)の2割までという上限にかかる場合について損をしてしまうが、全てのケースで損をするわけではないと説明しています。)

でも、ちょっと待って。

カップは、前記事の ふるさと納税、ワンストップ特例が便利な二つの理由 でワンストップ特例を利用すると、

ふるさと納税ワンストップ特例の控除額

と、所得税税額控除分の代わりに③の金額が住民税から控除されますと情報提供しました。

②については、住民税(所得割)の2割までと言う上限がありますが、③についてはそういう制限もないと理解しています。

カップは、税金の知識はとても、前述2人の著者にはかないません。でも、カップにも税金の詳しい友人はいますのでいろいろ教えてもらえます。

総務省のページの最後にも、「また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。」と説明されていますので、大丈夫なのではないでしょうか。

ふるさと納税ワンストップ特例制度、決して損でないということがご理解いただけたでしょうか?

万が一、カップの理解が違っていてもあとから確定申告(5年以内なら可)という裏技もありますよ。