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エアビーアンドビー

最近何かと話題のAirbnb(エアビーアンドビー)。

空室を旅行者へ貸し出しするなど副業として活用している方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、何やら気になるニュースが入ってきました。

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民泊ビジネスに政府調査

本来、宿泊ビジネスを営むには、旅行業法に基づく営業許可が必要です。

でも、エアビーアンドビーで宿泊ビジネスを行っている方の多くは、その許可を得ていないというのです。

上記記事にあるように月400万円以上稼ぐケースなど、素人目にも適正に許可を得て営業して欲しいなと考えます。

でも、例えば、自宅の一室を利用してエアビーアンドビーで外国人のお客を招く場合などはどうなんでしょうか?

ロンドンオリンピックでは、宿泊できるホテルなどが足りず問題となっていましたが、エアビーアンドビーのおかげで滞在先がない外国人旅行者が発生することを防ぐことに貢献したという記事を以前読んだことがあります。

日本も東京オリンピックに向けて多くのホテルが開業・改装されるのでしょうが、エアビーアンドビーを活用した民泊が増えることがそれほど悪いこととは個人的には考えていません。

あとは、旅行業法との兼ね合いになりますが、例えば、海外の友人を自宅に泊めてお礼をもらったとしても、それだけで違法になるわけではないですよね?

そういうケースまで、フロントの設置を求めるわけでもありません。

食事の提供にしても、知人をパーティーに招待して手料理を振舞ってお礼をもらうケースに、食品衛生法上の許可を受けていなければ全て取り締まりの対象とするわけでもありません。

例え、エアビーアンドビーを利用してそういうお客さんを一時的に得ても、すべてのケースが問題になるわけではないと考えます。

もちろん、規模や継続性の観点から事業と認められるものについて、旅行業法の適用を受けることを反対しているわけではありません。

ただ、上記の記事を読むとすべての民泊に旅行業法の許可が必要と感じられることには疑問に思います。

カップが政府に望むのは実態を調査したうえで、許可が必要な形態と不要な形態を分かりやすく区別してくれることです。

オリンピックでは、東京だけでなく、多くの外国人観光客が日本を訪れます。

スポーツ愛好家などは、それぞれの種目のガイドも含め、自宅に外国人客をステイさせてもいいかなと考える方もいると思います。

そういうときは、エアビーアンドビーというサービスを使って多くの外国人観光客を受け入れられる国になるように、必要な法的制度の整理ができるといいですね。

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