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ふるさと納税
おはようございます。

先日、ふるさと納税ワンストップ特例は損?ってホント!? で税理士先生が書いた記事に疑問を呈しました。

しかし、逆にカップの記事に疑問があるというご意見もいただきましたので、本日は、この問題についてもう少し検証してみたいと思います。

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確定申告とワンストップ特例、それぞれの計算方法を確認してみる


ふるさと納税、ワンストップ特例が便利な二つの理由 では、ワンストップ特例の税額控除の計算方法を記載してみましたが、今回、確定申告の場合と比べられるように、それぞれの計算方法を併記してみます。

分かりやすさを優先するために、所得税の限界税率は所得税率として、復興特別所得税の1.021倍の計算も省略します。

確定申告した場合の控除額


  1.  所得税:(寄付金額-2,000円)×所得税率
  2.  住民税(基本分):(寄付金額-2,000円)×10%
  3.  住民税(特例控除分):(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率)
    ※③の特例控除分は住民税所得割額の2割が上限


①で所得税が控除され、②と③で翌年度の住民税が控除されます。

結果的に寄付金額の実質負担は、

寄付金額-(①+②+③) となるのです。

ふるさと納税を上手に利用されているかたは、この金額を2,000円にします。

ワンストップ特例を利用した場合の控除額


一方でワンストップ特例を利用した場合は、
  1. ’ 所得税:0円
  2.  住民税(基本分):(寄付金額-2,000円)×10%
  3.  住民税(特例控除分):(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率)
    ※③の特例控除分は住民税所得割額の2割が上限
  4.  ③の額×所得税率÷(90%-所得税率)


ワンストップ特例では、所得税で控除される分はまとめて翌年度の住民税で控除されますので、①’はゼロ円となり考慮する必要がありません。

しかし、その分、確定申告の時と比べ、④の計算があります。

つまり、確定申告(①+②+③)≒ワンストップ特例(②+③+④)となれば、ワンストップ特例に実質的な不利益は発生しません。

カップは、ネット上の多くの情報では、④の計算が欠けているように思えます。

確かに、④を考慮しないと、確定申告(①+②+③)>ワンストップ特例(②+③)となります。

なぜなら、ワンストップ特例では①’はゼロ円になるのですから。

しかし、①≒④(注:③の計算で住民税所得割の2割の上限にかからない場合に限ります。)なので、結局、確定申告(①+②+③)≒ワンストップ特例(②+③+④)となるのです。

でも、カップの見解が正しいとは限りません。

ワンストップ特例の税額控除額は誰が計算するの?


そこで、次なる問題が生じます。

では、誰が、言うことが正しいのか? ということです。

これについては、答えは明確です。

ワンストップ特例の税額控除の計算を職務として行う人です。

そして、それは、あなたが住む市町村の税務担当者です。

あなたが、どこへ寄付を行おうが、下図の通り、寄付先の市町村は、あなたの住所地市町村へ必要な情報を送るだけです。

ふるさと納税ワンストップ特例の仕組み

実際に住民税の控除額を計算する頼れる人は、あなたが住む市町村の税務担当者なのですから。

仮に、市町村の税務担当者が間違った見解を持っていても、それは、そのまま処理されていきますよね?なんといっても、実務担当者なのですから。(←冗談ですよ。)

ということで、あなたの住む市町村の税務担当者に問い合わせしてみて、このページを見てもらい評価してもらってください。

きっとあなたが望む回答を得られると思いますよ♪

【追記】ワンストップ特例で損するケース


ワンストップ特例と確定申告では、控除される計算式が基本的に同じです。

ワンストップ特例で示した④の③の額×所得税率÷(90%-所得税率)に③の式を代入すると、

(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率)×所得税率÷(90%-所得税率) ですが、この式は、

(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率)×所得税率÷(90%-所得税率)

=(寄付金額-2,000円)×所得税率

となり、それは、確定申告した場合の①の式と同じになるからです。

しかし、③の値には住民税所得割額の2割が上限という条件があります。

(寄付金額-2,000円)×(90%-所得税率) < 所得税所得割の2割 というケースでは、

(寄付金額-2,000円)×所得税率 > ③の額×所得税率÷(90%-所得税率) となり、

確定申告をした方が、結局控除される金額の合計が大きくなります。

つまり、ワンストップ特例を利用すると損する場合があるのです。

このケースはふるさと納税で自己負担分が2,000円を超えてしまうケースです。

ふるさと納税をするなら、自己負担分を2,000円にすることを大前提で考えていたカップにとっては正直盲点でした。

当ブログでは、カップの実践例に基づく情報提供を心掛けていましたが、もう少し視野を広くして考えなければいけなかったなと反省しています。

人によっては、ふるさと納税でもらえる商品と比較考量して、自己負担が2,000円を超えても寄付額を増やしたいと考える方もいらっしゃると思います。

そういうケースでは、ワンストップ特例よりも確定申告をした方がお得です。

どうぞ、ご留意くださいませ。

先週末は、とある瞑想税理士がゆく 様のおかげで色々勉強させていただきました。

ふるさと納税ワンストップ特例の計算について、訂正 では、その根拠条文についても触れられています。

大変分かりやすい記事ですので、皆さまも是非ご参考ください。

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