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キャッシュバック

先週末、ふるさと納税を行いましたカップです。

10万円の寄付で98,000円が実質キャッシュバックされる見込みです。

ふるさと納税はお得というのは、これまでも情報発信していましたが、2015年はワンストップ特例開始で確定申告しなくてもふるさと納税の利益を享受することができます。

このワンストップサービス、カップも是非利用してみようと考えていますが、具体的にどれくらい便利なのでしょうか。

本日のお題は、ふるさと納税、ワンストップ特例が便利な二つの理由です。

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ふるさと納税ワンストップ特例とは何か


そもそも、ワンストップ特例ってなんでしょうか?

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありましたが、、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用で、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。

もちろん、何もしなくても良いということではなく、納税先の自治体へワンストップ特例申請書というものを提出しなければいけないないのですが、このワンストップ特例申請書の記入がとっても簡単なのです。

具体的には、住所・氏名・性別・生年月日・電話番号と寄付年月日・寄付金額を記入して2か所チェックしておくるだけ。

確定申告とは雲泥の差ですね。

カップは、今年は、ワンストップ特例を利用するつもりです。

ワンストップ特例適用対象者


しかし、すべての方がワンストップ特例を受けられるわけではありません。

ワンストップ特例を利用できる人は、以下の3つの条件にマッチしている人だけです。

  • 確定申告等を行う必要のない方

  • ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方

  • 平成27年1月~3月の間に地方公共団体に寄附をしていない方


幸いカップは3つの条件とも該当しています。

サラリーマンであっても、医療費控除等確定申告をして還付を受ける方は適用対象外となりますのでご注意ください。

メリットその1 手続きが簡単


ワンストップ特例最大の魅力は、上記で説明したとおり手続きが簡単なことです。

確定申告を毎年している方は意外に思われるかもしれませんが、普段、確定申告しない人にとって税務申告は面倒なのです。

申告書を用意して、源泉徴収票を見ながら数字を埋めていく。

源泉徴収票等の添付書類の整理も必要です。

決して、難解な作業ではありませんが、税務申告に慣れていない方にとって面倒な作業なのは、事実です。

ふるさと納税ワンストップ特例開始で利用対象者は増えるのではないでしょうか。

メリットその2 控除額の計算もわかりやすい


さらにワンストップ特例は、翌年の住民税から控除される控除額の計算も分かりやすいのもメリットと言えます。

具体的には、下記3つの数式から求められる金額の合計です。


  1.  (寄付金額-2,000)×0.1

  2.  (寄付金額-2,000)×(0.9-所得税の限界税率×1.021)または個人住民税(所得割)額の2割のうち、小さい金額

  3.  ②の額×所得税の限界税率×1.021÷(0.9-所得税の限界税率×1.021)

の3つです。

通常のふるさと納税と違い、③の額を計算は分かりやすいですね。

ちなみに所得税の限界税率とは、給与所得の方なら金額によって下記のように定まります。

195万円以下  5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え 4,000万円以下 40%
4,000万円超  45%

ふるさと納税で戻ってくる額の計算をするのに必要な因数は、

  • 寄付金額

  • 住民税の所得割額

  • 所得税の限界税率

これなら、平成27年度の住民税納税通知書を見れば、大体の目安はつけられそうですね。

問題は、平成28年度の住民税納税通知書の内容で決めなければいけないので、あくまで目安しか求められないのですが・・・。

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